日刊SPA 加計学園問題 「安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市、地元住民の声」 - 今話題のテーマを自己流解説

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日刊SPA 加計学園問題 「安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市、地元住民の声」

加計学園問題に関して、国政レベルの報道は連日各マスコミによって報道されていたが、建設現場である今治市の様子がよくわからなかった。

それを、今日の日刊SPAが詳細に伝えている。


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今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏はSPAのインタビューに「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です」と怒っている。

何度も報道されているからご存知だろうが、今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で市の歳出の12%にも当たる約96億円、獣医学部建設費の半額、を税金から拠出することになっているのである。

以前このブログで紹介したように、今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるということだが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまう。

前述の黒川氏も、これでは銚子市のやはり加計学園系列の千葉科学大学と同じような結果になることを危惧している。

また、先月、「今治加計獣医学部問題を考える会」では今治市民を対象とした電話世論調査を行った結果、莫大な市税を大学誘致に使うことに疑問や不安の声が多かったという。

大学の誘致より住民のために市税を使ってほしいという意見が全体の62%、多額の市税を誘致に使うことに不安という意見は80%に上ったという。

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一方、国会を紛糾させた「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」といった圧力が、文科省だけでなく今治市に対してもあったのではないかとの疑問が上がっているという。

流出したとされる文科省の内部文書だけでなく、今治市側の資料にもそれが散見されるからだ。

また、複数の証言があるが、菅良二・今治市長は自身の支持者や市議会議員に「加計学園のことは安倍総理が全部やってくれる、地元が口をはさむ余地はない」と説明していたという。

この発言については、勿論、菅市長は否定している。

もし、ここに書かれている報道が事実であったならば、今治市議会議員と今治市民は声を上げなくてはいけないと思う。

多くの国民とは違い実際に不利益を被る可能性が強いからです。

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定年を間近に控えた会社員です。最近特に面白くないことが、世の中多くなったと思います。そんな今話題のネタを自己流で解説したいと思います。

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